働くママ必見! 扶養枠内での働き方・5つの壁とは?

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扶養枠内での働き方とは?

育児や家事をしながら働くママたちは、年収が増え過ぎると扶養の対象者から外れ、自分で税金や保険料を納める必要があります。そこで知っておきたいのが「扶養枠内での働き方」。収入と納税のバランスを考えながら賢く稼ぐ方法の1つです。
まずは、「扶養枠内での働き方」を理解するうえで重要な2つのキーワードを見ていきましょう。

配偶者控除とは

「控除」とは、ある金額や数量を差し引くことを意味します。「配偶者控除」とは、確定申告の際に、夫(もしくは妻)が配偶者の収入に応じて、所得税の割引を受けられる税の優遇制度のこと。配偶者の年収が「103万円以下」の場合、一律で「38万円」の控除が受けられます。

配偶者特別控除とは

配偶者の年収が「104万円以上かつ141万円以下」であれば、「配偶者特別控除」が適用されます。配偶者特別控除の場合、料金は一律ではありません。妻(もしくは夫)の年収が多いほど、控除額は段階的に少なくなっていきます。

5つの壁とは?

扶養の有無や、納税義務の発生を決める基準となるのが、「5つの壁」です。「5つの壁」はそれぞれ内容が異なるため、ここで一度内容を整理しておきましょう。

100万円の壁

100万円の壁は「住民税の壁」です。年収が「100万円」を超えると自身で住民税を払う必要があります。

自治体により住民税の金額は異なります。

103万円の壁

103万円の壁は「所得税の壁」と「配偶者控除の壁」です。年収が「103万円」を超えた場合、自身で所得税を納める義務が生じ、配偶者控除が適用外となります。ただし、「年収が104万円以上かつ141万円以下」の間は配偶者特別控除が適用されます。

130万円の壁

130万円の壁は「社会保険」の壁です。年収が「130万円」を超えると、社会保険料(健康保険や国民年金、介護保険)を自身で支払う義務が生じます。

106万円の壁

2016年10月から施行された106万円の壁は、「社会保険の新たな壁」です。以下の条件を満たす場合、健康保険と厚生年金に加入しなければなりません。
(1)週20時間以上の勤務
(2)月額賃金8.8万円(年収106万)以上
(3)勤務期間1年以上見込み
(4)学生ではない
(5)従業員501人以上の企業

141万円の壁

141万円の壁は「配偶者特別控除の壁」です。年収が「141万円」を超えると、夫(もしくは妻)の扶養から外れ、配偶者特別控除が適用されません。所得税・社会保険料を自身で支払うため負担が増しますが、「年収160万円以上」を稼げば手取りがプラスになるとされています。

150万円の壁に変わるとどうなる?

これらの壁を意識したために労働時間がセーブされる問題を解決するため、議会で配偶者控除の適用範囲の拡大が検討されています。具体的には、2018年(平成30年)から、「103万円の壁」が「150万円の壁」に変わる予定です。これは、私たちに好影響をもたらしてくれる制度なのでしょうか。

「適用拡大」は必ずしもメリットがあるとは言えない

結論から言うと、必ずしも恩恵の多い制度であるとは限りません。配偶者控除の収入の限度額「103万円」が「150万円」に引き上げられ、対象範囲が広がったとしても、130(106)万円の「社会保険の壁」は変わらないまま。

どんなに稼いだとしても、年収130万円(一部の人は106万円)を超えた時点で社会保険料の負担が生じるため、「100万円稼いだときと130万円以上稼いだときの手取りが変わらない」という状況になる場合があります。
※計算上、年収が「160万円」を超えると保険負担を差し引いても手取りがプラスになります。

「自分に合う」働き方を

それでは100万円程度に収入を抑えた方が賢明かというと、そうとも限りません。社会保険に加入することで、将来受給する年金額が増え、疾病・けが・出産の際には金銭のサポートを受けられるというメリットもあります。
そのため、自分自身のライフスタイルや経済状況に合わせて働くことが重要となってきます。

例えば、「キャリアを積み重ねたい」「将来の年金受給額を増やしたい」といった場合は「160万円以上」を目標に、「家事・育児の時間を優先したい」「現在の家計を重視したい」といった場合は「130(106)万円以下」を目標に働くケースが考えられます。

制度について理解を深めた上で、家族の状況やライフスタイルに合わせ、「自分に合う」働き方を探しましょう。