一級建築士として独立するなら知っておきたいこと

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現在建築士事務所などに勤務されていて、将来的に一級建築士を取得し、独立開業したいと考えている方もいるのではないでしょうか? 今回は、開業時の手続きや、開業前の準備・考え方など、一級建築士として独立開業する前に知っておきたいことをご紹介します。

独立して建築士事務所を開業するときに必要な手続き

一級建築士として独立し、建築士事務所を開業しようと考えている方は、まず開業に必要な手続きを押さえておきましょう。ここでは基本的な情報をご紹介します。

建築士事務所の登録が必要

独立して業務を行うためには、建築士事務所の登録が必要になります。これは建築士法第23条で定められている手続きで、同法では以下のような業務を行う際に登録が必要である旨が規定されています。

・建築物の設計

・建築物の工事監理

・建築工事契約に関する事務

・建築工事の指導監督

・建築物に関する調査または鑑定

・建築に関連する法令または条例に基づく手続きの代理

届け出を行う場合は、申請書や各種証明書の提出が必要です。また、法令では「各都道府県知事の登録を受ける必要がある」と記載されていますが、提出先となる窓口は建築士事務所協会になります。

なお、仮に建築士事務所の登録を行わなかった場合は、懲役または罰金を科されることが建築士法で規定されています。

管理建築士が必要

建築士事務所を開業する際は、事務所に管理建築士を置く必要があります。管理建築士は事務所を管理する建築士のことで、常勤でなければならず、管理建築士業務を専任で行わなければなりません。

建築士法第24条で、管理建築士は建築士事務所の業務に関する、以下の「技術的事項を統括するもの」と定められています。

 

①受託可能な業務の量及び難易並びに業務の内容に応じて必要となる期間の設定
②受託しようとする業務を担当させる建築士その他の技術者の選定及び配置
③他の建築士事務所との提携及び提携先に行わせる業務の範囲の案の作成
④建築士事務所に属する建築士その他の技術者の監督及びその業務遂行の適正の確保

他の事務所で働いている建築士や派遣スタッフを管理建築士として置くことや、複数の事務所を一人の管理建築士が担うことは認められていません。反対に、一つの建築士事務所に複数の管理建築士を置くことも認められていません。

この管理建築士が一級建築士であれば「一級建築士事務所」、二級建築士であれば「二級建築士事務所」、木造建築士であれば「木造建築士事務所」として登録されます。

なお、管理建築士になるには、建築士として設計などの業務に3年以上従事したあと、管理建築士講習を修了する必要があります。

登録から5年目に更新が必要

独立開業時に必要な手続きではありませんが、建築士事務所登録の有効期限は5年間なので、建築士事務所として業務を継続する場合は、登録してから5年目に更新申請を行う必要があります。

なお、更新の申請は有効期限が満了する日の30日前までに行わければなりません。更新が必要になるのは登録から5年後ではなく、5年目であることに注意しましょう。

万が一、更新の申請を行わなかった場合は、建築士事務所の登録が取り消されてしまいます。

独立に必要な準備と、持っておくべき視点

ここからは、一級建築士として将来的に独立するために必要な準備や、持っておくべき視点・考え方をご紹介します。

修行を積む

一級建築士の資格を取得することはもちろん重要ですが、独立という目的を持って下積みを経験することも非常に大切です。

具体的に「◯年下積みを経験しなければならない」という決まりはありませんが、独立する一級建築士の多くが5年は下積み時代を過ごしています。独立後、息の長い建築士事務所として活躍するには、将来を見越して、まずは確かな技術を身につけるための修行を積むことをおすすめします。

資金を貯める

独立を目指す場合は、資金を貯めておきましょう。開業してから「思ったように仕事が入らない」ということも充分に考えられるため、「仕事がなくても当面は生活できる」くらいのお金は貯めておきたいところです。

また、開業資金に余裕をもたせておくことも大事です。現在は1円から株式会社を設立できますが、「どこに事務所を構えるのか」「どんなスタッフを雇うのか」「どんな機材・機器を使うのか」などによって出ていくお金の額は大きく異なります。資金に余裕がない状態での開業はおすすめしません。

実績をつくる

独立に先立ち、独立後に開示できる実績をつくっておくこと、さらに言えば自身が「請けたい仕事」の実績をつくっておくことが重要です。

多くの場合、独立開業後に示すことになるのは、以前勤務していた事務所などでつくった実績です。そのため、実績を開示させてもらえるよう、独立前に勤務先の協力を得ておく必要があります。

また、もし自身に「請けたい仕事」があるなら、その分野に関連する実績をつくっておくことも大切です。それまでビルの設計しかしてこなかった人に競技施設の設計を任せたいという人は、なかなかいません。

決断は思い切りよく

計画的に独立開業することはもちろんですが、建築家としての志をもって、熱を帯びたタイミングで独立することも大事です。迷いのある状態で独立するよりも、自身が「今だ」と感じた瞬間に独立したほうが、その後の勢いを付ける意味で大切です。

独立後の運営・経営でまず大切なこと

独立直後は基本的に、自分の建築士事務所の実績として示せるものがありません。特別な事情がない限りは知名度もゼロのはずです。

そのため、まずは顧客との信頼関係を構築することが大切です。顧客と真摯に向き合い、丁寧な仕事を心がけ、徐々に建築士事務所としての評判を上げていきましょう。